PCBを含有する照明器具の処分期限が迫ってきました。
1972年のストックホルム宣言から始まった国連の人間環境の保全と向上に関する取り組みの中で、
2004年2月17日にPCBやDDT等の残留性有機汚染物質を規制する条約が発効されました「POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)」
この条約の中でPCB含有機器については、2025年までに使用の廃絶、2028年までに廃液、機器の処理が義務として加盟国に課せられました。
国内では唯一の処分場の残余も逼迫しており、期限後の処分は出来なくなりますので、早めの対応が求められます。
実際に調査をしてみると安定器の銘板が判別困難になっているものも見受けられます。
紫外線の影響で文字が薄くなって来た例
熱によって紙が変色、割れている例
もう古文書を調べている気分です。
これが今までで一番古かった昭和30年の安定器で、チョークコイルと記載されています。
自分でネットで調べてみると家庭用の20Wや40Wに器具に高力率のものは無いとされていますが、実際に調査してみると20Wのグロータイプの器具にも高力率のものがありました。これにはPCBは含有されていませんでしたが、やはり全数検査の必要性を再確認させられました。
蛍光灯器具などは、問い合わせ資料も多くあるのですが、家具等にビルトインされている器具だと問い合わせ先の不明なものもありました。これは洗面化粧台についていた蛍光灯の安定器ですが葛西電気製作所という企業ですが、蛍光灯の製造企業一覧表にも記載がありません。
実際の調査は器具を全数交換して取り外した器具の安定器を調査する方法をお薦めします。
理由は、
①古くなった器具を使用し続けて事故に遭うリスクを減らせること。
②LED器具に交換することによる省エネ効果での光熱費節減
③PCBと同様に国連で規制されている水銀含有の蛍光灯を一気に処分することによる処理費用削減効果
④灯具の交換と同時にすることで調査費用の削減
⑤調査漏れの心配が無い
などが理由です。
■■調査と処分のプロセスです。
■一旦、照明器具をすべて取り外します。
■取り外した照明器具を調べて安定器やその他の部品と分別します。
■安定器以外にも非常灯用のバッテリユニットや蓄電池があることもあります
■蓄電池は鉛蓄電池である場合もあるので「使用済鉛蓄電池」として分別する
■問題なのは蛍光ランプです。水銀を含有しているので特に慎重な取扱で分別する必要があります。専用ケースに入れて割れないように慎重に保管します。
■水銀含有製品の収集運搬とマニフェスト
蛍光ランプは「水銀に関する水俣条約」(通称・水俣条約)により、水銀を含む製品(電池、スイッチ・リレー、一定含有量以上の一般照明用蛍光ランプ、石鹸、化粧品、殺虫剤、血圧計、体温計など)は2020年までに製造、輸出、輸入が原則禁止されることとなりました。
これにより、国内の大手製造事業者が2019年に蛍光灯及び水銀灯の灯具の生産を終了します。また、蛍光ランプの生産も各社順次終了しています。
富山県内には水銀を中間処理できる事業者は居ませんので県外まで運搬することになります。
今後、処分費用の高騰も見込まれますので、早めの処分をお薦めします。
お問い合わせはメールか電話で24時間受け付けします。
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tel:090-3152-6057
担当:柳澤まで お気軽にどうぞ♪
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